事業案内

 

警報設備施工

改修・補修から新設工事まで
多種多様なご要望にお応えします

消防設備のリニューアルから消防法改正による遡及（そきゅう）工事まで、お気軽にご相談ください。工事における工程管理やテナントごとのスケジュール調整まで、アクトエンジニアリングで一括して対応可能です。既存改修や修繕工事はもちろん、遡及による新規設備の設置工事において、消防届出用に必要な建築図面などがない場合は、建物を実測して図面作成させていただき、施工に関する届出をいたします。

警報設備施工	消防法改正により、現状「非常ベル」のみ設置されているビル・マンションでは、「自動火災報知設備」の設置が必要となる場合が増えています。 下記項目に該当するビル・マンションでは、「自動火災報知設備」が必要で、「非常ベル」は手動でベルを押さないと警報されませんが、「自動火災報知設備」は、煙は熱に反応して自動で警報される安全な設備です。
	自動火災報知設備の設置が必要なビル 【1】延床面積が300㎡以上の建物で特定用途（店舗・飲食店・風俗店等）を含むビル。 【2】面積に関係なく、地階または3階以上に特定用途があり、屋内階段が1つだけのビル。
消火設備施工	建物には多くの改修が必要な項目がありますが、特に消防用設備の改修工事は非常に重要な項目であり、速やかに改修をすることが大切です。万が一火災が発生した際、全消防設備が正常に差動し、避難器具が使用できない状態の場合、人命を落とす大惨事に至るケースは少なくありません。大切な財産・生命を守るために、消防用設備の改修工事を優先で実施してください。
	施工の特徴 ・工事内容や方法を詳しく説明し、ご納得の上で工事させていただきます。 ・当社の技術スタッフで全種類の消防用設備工事をいたしますので安心価格を実現します。 ・工事に伴う法令書類の作成から提出まで自社で対応します。
避難設備施工	「避難器具」の設置基準が強化され、現在設置されていない箇所も、下記項目に該当するビル・マンションで設置が義務付けられました。ぜひお問い合わせ・ご相談ください。
	避難器具の設置が義務付けられたビル 【1】特定防火対象物（店舗・飲食店・風俗店）のビル・マンション 【2】3階建以上で避難階段が1箇所のみのビル・マンションなど

 

防災設備点検・保守

消防・消火設備などの点検費用で
お悩みの場合はお気軽にご相談ください

消防法改正に基づく消防設備や消火設備などの点検は、非常に高度で専門的な知識と技術が必要になります。アクトエンジニアリングでは、豊富な実績と経験、確かな技術と対応力を活かして、確実で安全な消防設備の点検を安心価格でご提供させていただきます。

防災設備保守点検	点検対象物 自動火災報知設備、防火設備、排煙設備、防火対策物点検（ビル避難経路・床防煙対策）、非常警報設備、誘導灯および誘導標識、ガス漏れ火災警報設備、火災通報装置、避難設備（はしご、緩降機、救助袋）、非常電源設備
	点検内容 火災をいち早く察知する警報設備・誘導灯・避難設備は、建物内の方々が安全に避難していただくために欠かせない設備です。多くの警報設備は、24時間休みなく稼動する電子機器で、これらの設備に故障や不具合がないか、確実な点検が必要になります。
消火設備保守点検	点検対象物 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、粉末消火設備、ハロン消火設備、不活性ガス消火設備、二酸化炭素消火設備、泡消火設備
	点検内容 不幸にも発生してしまった火災をいち早く鎮火し、被害を最小限に止めるために、消火設備は必要不可欠な存在です。いつ発生するかわからない火災のために、確実に動作しなくてはなりません。
防火対象物点検	点検対象物 自衛消防訓練、消防計画、共同防火管理
連結送水管耐圧試験	点検対象物 施工から10年を超えた連結送水管設備

 

電気設備施工

電気設備の施工費用で
お悩みの場合はお気軽にご相談ください

施工内容	学校などの公共施設や道路照明、トンネル内照明や屋外照明、工場などのプラント設備、マンションやオフィスビルなどの電灯・動力・受変電・自家発電・無停電電源設備・避雷設備など、コンサルティングから設計・施工、保守・メンテナンスを承ります。

 

弱電設備施工

弱電設備の施工費用で
お悩みの場合はお気軽にご相談ください

施工内容	様々な建物のインターホン設備、電気時計設備やITV設備、地域で使用されている防災無線設備、病院のナースコール設備や非常放送設備など、コンサルティングから設計・施工、保守・メンテナンスを承ります。

 

 

 

よくある質問

お客様より多くご質問・ご相談いただく
内容をまとめました。ぜひご参考ください。

Q	消防署に指摘された「火災報知器の設置」に関する費用と工期を知りたい
A	建物の規模や用途、非常ベルの有無や施工方法など、様々な要素や条件で変わります。アクトエンジニアリングでは、必ず現場を調査してからお見積りを作成し、ご納得いただいた上で作業させていただきます。

Q	「連結送水管の耐圧試験」とは何でしょうか？
A	消防法改正の実施に伴い、設置後10年を経過した設備は、3年ごとに耐圧試験が必要になりました。連結送水管の耐圧試験とは、配管に規定圧力を加えて損傷の有無を調べる試験です。しかし耐圧試験には消防ポンプなどの機器が必要で、現在この耐圧試験を実施できる耐圧試験専門業者は府内に1社、耐圧試験を実施できる防災業者は府内に20社程度しかありません。そのために多くの防災業者が耐圧試験専門業者へ外注しています。アクトエンジニアリングでは耐圧試験を自社で対応できます。もちろん低価格でハイクオリティな耐圧試験をお約束いたします。

Q	防設備点検の不良で改修見積りを他社に依頼したら予想外に高額だった
A	消防設備点検のご契約では、2～3社で合見積りをされるケースが多いようです。しかし点検後の修理については、具体的な合見積りが出しにくいようです。そのために業者の中には点検料金を安く設定し、修理の金額を高めに設定しているところも多いようですが、アクトエンジニアリングでは、適正なお見積りを作成いたします。他社と比較していただくと、その違いがはっきりとご理解いただけます。お見積りは無料で対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

Q	年2回実施している消防設備点検のコストを下げたい
A	消防設備の点検報告書をお見せいただければ、すぐにお見積りを作成いたします（お見積り無料）。近年あらゆる業種や業態においてコスト削減が進んでおり、消防設備点検業も例外ではありません。家賃（テナント料）は年々下がるのに、建物の維持費が下がらない。消防設備点検にかかる費用が5～10年前から同じ金額だったり、消防設備点検の点検費用が建物が竣工時から同じ金額だったりする場合は、お気軽にご相談ください。